名前:Kei 職業:大学のキャリアセンターで新卒〜若年者の就職支援を担当(現役) キャリアコンサルタント(国家資格)の他、CDA(キャリアデペロップメントアドバイザー)、進路アドバイザー、メンタルヘルスマネジメントⅡ・Ⅲ種など、キャリアと心理に係る多くの資格を取得。 資格: 備考:大学卒業後、新卒で金融業界に就職するが1年で退職。その後さまざまな仕事を経験するも、自分に合わず5年間で5回の転職を経験。この経験から仕事選びの重要性を痛感し、キャリアコンサルタント等の資格を取得して大学のキャリアセンターに転職。これまでに多くの求職者サポートに携わる。 |
転職を検討する既卒・第二新卒の方にとって、給料は大きな関心事となります。
中には転職をする事により「年収が下がった」「新卒と同じくらいの給料になった」など、これまでのキャリアが給料にあまり反映されない結果になる人も多いです。
この記事では既卒・第二新卒|平均年収はいくら?給料の相場は新卒と同じ?と題して既卒・第二新卒の平均的な給料や年収を新卒と比較しながら解説していきます。
新卒の平均的な給料と年収
人材不足が深刻化する企業にとって、若手の労働力の需要は増え続けています。
その結果、日本の給与は20年間上がっていないと言われていますが、逆に新卒の給料は緩やかに上がり続けています。
また、最終学歴や性別によっても差がある事が厚生労働省のデータからもわかります。
【新卒の平均給料】
属性 | 高校 | 専門学校 | 高専・短大 | 大学 | 大学院 |
男女計 | 181.200円 | 212.600円 | 202.300円 | 228.500円 | 267.900円 |
男 | 183.400円 | 207.000円 | 204.100円 | 229.700円 | 271.900円 |
女 | 177.600円 | 216.600円 | 201.800円 | 227.200円 | 256.900円 |
参照:厚生労働省|令和4年賃金構造基本統計調査
最終学歴で賃金に差が生まれる事が多く、新卒と言っても高卒と大学院卒の平均年収は200万円程度とかなり差があります。
新卒の大学(学部)の新規学卒者の年収で言うと270万〜280万円程になる事が多いようです。
また例えば高校卒業後すぐに働いてキャリアが長いという場合でも、大卒の新入社員より給料が低い事もよくあります。
一般的には「給料」と「給与」は同じ意味で使われることが多いですが、厳密に言えば微妙に違います。毎月会社から振り込まれるのが「給与」で、会社から支払われる金額から残業代や手当を引いたものが「給料」となります。
既卒・第二新卒の平均的な給料
既卒・第二新卒は一般的に「学校を卒業してから3年以内」となります。そして既卒と第二新卒の違いは「正社員経験があるかどうか」です。
「学校を卒業」というのは大卒だけを指すのではなく、高卒や中卒・専門学校卒など、とにかく「学校」と名のつくものを卒業してからの3年になります。
ですので中学校を卒業して15・6歳で社会に出る方もいれば、大学院を卒業して社会に出る方もいるので、単に「既卒・第二新卒」といってもその年齢は様々です。
厚生労働省が発表している年齢別の給料の平均額は下記の通りになります。
【学歴・年齢別の平均給料】
属性 (男女計) |
高校 | 専門学校 | 高専・短大 | 大学 | 大学院 |
〜19歳 | 184.600円 | ー | ー | ー | ー |
20〜24歳 | 205.200円 | 220300円 | 215.600円 | 233.600円 | 257.100円 |
25〜29歳 | 228.100円 | 244.600円 | 243.300円 | 265.200円 | 287.100円 |
参照:厚生労働省|令和4年賃金構造基本統計調査
また平均年収については、人材会社大手のdoda(デューダ)に掲載されているデータを参照すると下記の通りです。
【学歴・年齢別の平均年収】
年齢 | 平均年収 | ||
---|---|---|---|
全体 | 男性 | 女性 | |
20歳 | 271万円 | 282万円 | 258万円 |
21歳 | 267万円 | 286万円 | 252万円 |
22歳 | 277万円 | 294万円 | 261万円 |
23歳 | 286万円 | 300万円 | 272万円 |
24歳 | 305万円 | 321万円 | 289万円 |
25歳 | 331万円 | 349万円 | 314万円 |
26歳 | 351万円 | 371万円 | 331万円 |
27歳 | 369万円 | 391万円 | 344万円 |
28歳 | 383万円 | 409万円 | 353万円 |
29歳 | 395万円 | 422万円 | 362万円 |
参照:doda
厚生労働省が発表している賃金の額(賞与含む)は、年収に換算するとdodaのデータと差が出てしまいます。
そもそも厚生労働省のデータは短時間労働者なども含まれているので、データを単純に比較する事は難しいのです。
正社員は一般的に「期間を定めずに雇われている労働者」を指します。1日8時間・週休2日と決まっている訳ではありません。
所定労働時間が短い・労働日数が少ないという場合も、企業によっては正社員として扱っているところもあります。
国や人材紹介会社など様々な所で平均賃金データを出していますが、働き方が多様化する現在、平均で考えるのは難しい部分もある為、あくまで参考程度に捉えておく事をおすすめします。
また、既卒・第二新卒に特化した転職エージェントの中には「ブラック企業を排除」し、給与に関して一定の基準を設けているところもありますので、転職において給与や条件面が気になる方は、既卒・第二新卒に特化した転職エージェントに相談する事をおすすめします。
手取り額について
給料は、額面に書かれている総額が丸々口座に振り込まれる訳ではありません。
所得税や住民税、社会保険料などの社会保険料が差し引かれた上で「手取り額」が振り込まれます。
手取りは、支給額の約75~85%程度が一般的ですが、扶養家族の有無や社会保険の種類によって、具体的な手取り額は異なります。
そのため、総支給額から正確な手取り額を計算することはできません。ただし、給与明細などで控除額を確認することはできます。また、年末調整によって、年間の所得税や住民税が調整され、手取り額が変動することもあります。
転職後は新卒と同じ給料になる?
既卒や第二新卒として転職をすると、「年収が下がった」「新卒と同じくらいになった」等ネガティブな意見もあります。
例えば上記のデータでいうと、大学卒の新卒平均給与は228.500円ですが20歳〜24歳で233.600円となっています。数字だけ見ると微増となっていますが、22歳で大学を卒業すると考えると微妙なところです。
短期間の経験はキャリアと捉えない企業も多くあります。
既卒や第二新卒で転職をすると短期離職となり、前職の経験やスキルをアピールする事が難しくなってしまう為、これまでのキャリアが給料に反映されにくくなってしまうのです。
これらの事から、全体的は既卒・第二新卒で転職すると、給与相場は新卒と同程度になる事が多いと言えます。
ただし、業界や企業規模、また地域によっても給与水準が大きく異なる事があるため、給与が上がらないとは一概には言えません。そのため転職先の業界や会社の給与水準をよく調べて比較する必要があります。
まとめ
既卒・第二新卒|平均年収はいくら?給与相場は新卒と同じ?と題して解説してきましたが、いかがでしたか?
日本の企業は人材不足が深刻化しつつあり、特に若手の人材は不足しています。日本では過去20年間給与が上がっていないと言われていますが、こういった事情からも新卒の給与は緩やかに上昇しています。
大学(学部)の新卒平均年収は約270万円~280万円程度ですが、最終学歴や性別によって差が生じますし、給料は表記された金額がそのまま手元に入るわけではなく、所得税や社会保険料が差し引かれ、支給額の約75~85%程度が手取りとなります。
既卒や第二新卒で転職すると、給料は新卒と同程度になることが一般的です。というのも短期離職は「キャリア」として評価されにくく、スキルや経験が給与に反映されにくいからです。
ただし、業界や企業規模、地域によって給与水準は異なるので、給料を上げる為に転職をしようと考えている場合、視野を広く持って比較検討することが大切になります。
このサイトでは、既卒・第二新卒の方に向けて役に立ちそうな転職サイトや転職エージェントを解説していますので、ぜひ参考にして下さい。