名前：Kei
職業：大学のキャリアセンターで新卒〜既卒・第二新卒の就職支援を担当（現役）
資格：キャリアコンサルタント（国家資格）の他、CDA（キャリアデペロップメントアドバイザー）、進路アドバイザー、メンタルヘルスマネジメントⅡ・Ⅲ種など、キャリアと心理に係る多くの資格を取得。
備考：大学卒業後、新卒で銀行に就職したものの1年で退職し、その後5年間で5回の転職を経験。この経験から職業選択の重要性を痛感し、キャリアと心理に関する複数の資格を取得。大学のキャリアセンターに転職しこれまでに多くの求職者サポートに携わる。
この記事では、タウンワークやバイトルから求人に応募し、それを求職活動実績として申請する際に気をつけるべきポイントを
実際に失業手当を受けながら就職活動を行い、現在は就職支援の仕事に従事する筆者がわかりやすく解説していきます。
求職活動実績とは
ハローワークが求職活動実績として認めている活動については以下の通りです。
- 求人への応募
- ハローワーク等が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
- 許可・届出のある民間事業者(民間職業紹介事業者、労働派遣事業者)が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
- 公的機関(地方自治体、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談、各種講習・セミナー、個別相談が出来る企業説明会等の受講、参加等
- 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等
ー引用元：ハローワーク 求職活動実績について
求人先に問い合わせただけだったり、キープやエントリーしただけの場合は求職活動実績とはならないので気をつけて下さい。
求職活動実績は応募時点でカウントされる
認定日に必要な求職活動実績は、多くの場合2回となります。
求人応募を就職活動実績とする場合、「応募の時点」で1回とカウントされます。
また、1つの求人につき1回しかカウントされない事にも注意して下さい。
もし選考が複数に分かれており
応募→1次面接→2次面接→3次面接→内定
となっていても、最初の応募しか求職活動実績としてカウントされません。
タウンワークやバイトルから応募する際に気を付ける事
タウンワークやバイトルでは正社員求人もありますが、どちらかというとアルバイトやパートなどカジュアルな仕事を探す人に向いています。
短時間労働は対象にならない
タウンワークやバイトルなどを利用する人は、正社員でガッツリ働くというより、短時間でサクッと働ける求人を探している事が多いと思います。
実は失業手当は、前職で雇用保険に入っていたとしても受給対象から外れてしまう事がありるからです。
受給対象から外れてしまう主な具体例は以下のとおりです。
(1)家事に専念する方
(2)昼間学生等学業に専念する方
(3)家業に従事し、職業に就くことができない方
(4)自営を開始、又は自営準備に専念する方
(5)次の就職が決まっている方
(6)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
(7)自分の名義で事業を営んでいる方
(8)会社の役員等に就任している方
(9)就職・就労中の方（試用期間を含む）
(10)パート・アルバイト中の方（週あたりの労働時間が20時間未満の場合、申告が必要になりますが、 失業している日について、支給を受けられる場合があります。）
(11)同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一の事業所に就職予定の方
(12)病気・けが等によりすぐに働くことができない方ー引用元：東京ハローワーク 求職者給付に関する求職者給付に関するQ＆A
失業手当とは、そもそも「失業中に生活面を心配する事なく、早く次の就職先を見つけられるようサポートする」目的で給付されます。
その為、仕事を辞めて専業主婦になるという方の場合、給付対象とはなりませんし
次の仕事を派遣で考えており、雇用保険の被保険者とならないような短時間労働での勤務を探しているのであれば、今回失業手当を受ける対象者とはなりません。
ただし、雇用保険の被保険者になるような求人に応募をしていたが、結果的に就職先がそのようになった場合は対象となります。
ハローワークで申請をする際は、上記の点に注意しましょう。
失業認定申告書の書き方
失業認定申告書の「求職活動をした」の欄は2箇所あり、「求人に応募する際に何を利用したか」でどこに記入するのかが違ってきます。
タウンワークやバイトルといった求人サイト（求人誌）から応募する場合、失業認定申告書の(2)の欄に記入します。
仲介的な第三者が入る場合（下図の赤枠）
(1)に記入（例：転職エージェント・ハローワークなどを利用）
直接求人に応募する場合（下図の青枠）
(2)に記入（例：転職サイトや求人誌などを利用）
＜記入例＞
簡単に求職活動実績を作る方法
就職活動時に係るセミナーは、オンラインであっても求職活動実績として認められます。
オンラインセミナーは、場所や時間を選ばずに受講できるので非常に便利ですし、何度でも求職活動実績として申告する事ができます（同じ内容のオンラインセミナーは駄目ですが）
筆者は認定日の求職活動実績を全てオンラインセミナーで申告した事も何度かあります。
ちなみに、人材会社が行うすべてのオンラインセミナーが求職活動実績となるわけではなく、許可・届出がある事業者のみが対象となり
転職サイトなどのオンラインセミナーは求職活動実績と認められないので注意しましょう。（理由について知りたい方は下記をクリックして下さい）
民間の職業紹介事業者や労働派遣事業者が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等で求職活動実績として認められるものは、許可・届出のある民間事業者に限ります。
この職業紹介事業所というのは、職業安定法第4条第1項において「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」と定義されています。
つまり求人を出している側と求職者との間に立って雇用を斡旋する事業所を指すので、求人情報を掲載している、いわゆる「転職サイト」が開催しているセミナーはこれに当てはまりません。
ですがこれはセミナー等に関しての条件であり、求人への応募については転職サイトであっても認められます。
リクルートエージェントは転職エージェントであり、また「許可・届出のある民間事業者」に該当し、オンラインセミナーの種類が豊富です。
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リクルートエージェントは他社の転職エージェントに比べて利用のハードルが低く、3分で登録ができる上に、登録後すぐにオンラインセミナーに申し込めるようになります。
【3分登録】リクルートエージェント登録の流れ。登録項目が少なくて簡単！職務経歴欄は任意なので、入れなくても登録可能です😀
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— 就職担当Kei@キャリコン更新しました！ (@shukatu_pocket) October 15, 2023
※全てのサービスを制限なく利用するのであれば、後にキャリアアドバイザーと面談する事をおすすめしますが、オンラインセミナーへの参加は登録のみで可能です。
リクルートエージェントは転職支援実績No1を誇る転職エージェントであり、オンラインセミナーだけでなく求人数・サポート体制・アドバイザーの質などどれをとっても優れているので
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下記の記事では、リクルートエージェントのオンラインセミナーについて更に詳しく解説しています。
ぜひこちらも参考にして下さい。
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