名前：Kei
職業：大学のキャリアセンターで新卒〜既卒・第二新卒の就職支援を担当（現役）
資格：キャリアコンサルタント（国家資格）の他、CDA（キャリアデペロップメントアドバイザー）、進路アドバイザー、メンタルヘルスマネジメントⅡ・Ⅲ種など、キャリアと心理に係る多くの資格を取得。
備考：大学卒業後、新卒で銀行に就職したものの1年で退職し、その後5年間で5回の転職を経験。この経験から職業選択の重要性を痛感し、キャリアと心理に関する複数の資格を取得。大学のキャリアセンターに転職しこれまでに多くの求職者サポートに携わる。
この記事は、実際に失業手当を受けながら就職活動を行い、現在は就職支援の仕事に携わる筆者が
自分の実体験やハローワークに確認した事実を基にわかりやすく解説していきます。
求人に応募する際の注意点
求人への応募は求職活動実績として認められていますが、選考を重ねても1回の実績としてカウントされます。
例えば…
求人企業に応募→１次面接→2次面接→最終面接
と選考を重ねたとしても、1回の実績とカウントされます。
転職サイトや転職エージェントなどを利用してオンラインで応募する場合、クリックのみで応募が完了する事もあります。
【記入例】
※転職エージェントを利用した時と転職サイトを利用した時で記入する場所が変わりますので注意して下さい。
※活動日の欄は応募日を記載します。
応募した証拠は必要？
全ての求職活動実績が1つひとつ調査される事はありませんが、ハローワーク側が不審に思った場合などは調査される可能性があります。
ハローワーク以外で相談を行ったり、自分で求人に応募された場合は失業認定申告書にその内容を記載してください。証明は不要ですが、調査を行うことがあります。
ー引用：厚生労働省 求職活動実績について
不正受給の罰則
偽って申告した場合や、不正行為により失業手当を受けようとした場合、すべて不正受給になります。
不正受給をすると給付金を受ける権利を失うだけでなく、下記のような罰則があります。
1.不正の行為のあった日以降のすべての給付が受けられません。（支給停止）
2.不正に受給した金額を、全額ただちに返還しなければなりません。（返還命令）
3.不正の行為により受けた額の最大2倍の納付が命じられます。（納付命令）
4.もし、返還や納付をしないときは、財産差押えなどの強制処分がなされます。
5.特に悪質な場合は、刑事事件として告発（刑法の詐欺罪）されます。
【例】 100万円を不正受給した場合
（返還命令100万円＋延滞金）＋（納付命令200万円）＝300万円＋延滞金を返してもらうことになります。（当然、支給停止となります。）
ー引用：厚生労働省 不正受給について
調べられるケースは？
実際に不正受給を疑われ調べられたケースとしてよく見かけるのは、他で収入があるにも関わらずハローワークに申請せず失業手当を受け取っていたパターンです。
マイナンバーは日本に住む人は全員持っています。マイナンバーカードを持っていなくても、住民票にはマイナンバーが全員紐付けされていますから、不正受給は発覚する可能性が非常に高いです。なお、発覚したら、受給した額の3倍分を国に支払うことになります。
と、淡々と書きます。私なら。— べる～にゃ (@mayuneko55) April 17, 2019
今回の記事のテーマにしている（Web）求人に応募する際のように
本当は応募していないにも関わらず、虚偽の報告した為にハローワークから指導を受けた、というケースはあまり見受けられません。
（ただし、ハローワークは必要に応じて調査をすることができるので、筆者は念の為に転職エージェントとやりとりしたメールなどを保存しています）
ちなみに、筆者はその後どこからも「証拠（証明書）を出せ」とは言われていません。笑
また…これはあくまで筆者の推測ですが、不正受給の調査は通常、ある種の事前情報が存在する場合に行われるのだと思います。
他から収入がある場合、税金などの関連情報から容易に特定できることがある一方、求人応募やセミナーの参加などは、紐づける情報が限られるため、調査が難しい場合が多いのではと思います。
ただし、ハローワークのホームページには
不正受給をした場合は必ず発見されます。
と記載されていますし、求職活動実績は、就職活動を行う上で簡単に作ることができるので、不正は行わずきちんと求職活動実績を申請しましょう。
まとめ
Web応募を求職活動実績として申請する場合、ハローワークにどこまで確認されるかを解説してきましたが
基本的には求職者側から証明書（証拠）を出す必要はありませんし、ハローワークは申請について1つひとつ確認している訳ではありません。
調べられるケースとしては、「窓口などで怪しいと思われ、要チェックマークをつけられたら」という噂や、「税金関係の紐付きから」という可能性もありますが、基準については公開されていません。
ただし、ハローワークのホームページなどに「調査を行うことがある」と記載されていることや「不正受給をした場合は必ず発見されます」と記載されていること、また発覚した際の罰則が非常に大きいことから、絶対に虚偽の申告は行わないようにしましょう。
また、よく求職活動実績の回数を稼ぐ為に、わざわざ希望しない企業に応募している人を見かけますが
それは履歴書を作成する手間や、応募企業側の手を煩わせる事にもなります。
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