名前：Kei
職業：大学のキャリアセンターで新卒〜既卒・第二新卒の就職支援を担当（現役）
資格：キャリアコンサルタント（国家資格）の他、CDA（キャリアデペロップメントアドバイザー）、進路アドバイザー、メンタルヘルスマネジメントⅡ・Ⅲ種など、キャリアと心理に係る多くの資格を取得。
備考：大学卒業後、新卒で銀行に就職したものの1年で退職し、その後5年間で5回の転職を経験。この経験から職業選択の重要性を痛感し、キャリアと心理に関する複数の資格を取得。大学のキャリアセンターに転職しこれまでに多くの求職者サポートに携わる。
ハローワークは全ての人が利用できますが、逆にその分、どういった方への支援に優れているのかわかりにくい部分があります。
この記事を読むと、下記の事がわかります。
ハローワークでできる事
ハローワークのターゲット層や利用の特徴について
ハローワークとは？
ハローワーク（公共職業安定所）は、仕事を探している方や求人企業に対し、様々なサービスを無償で提供する、国（厚生労働省）のサービス機関です。
ハローワークは全国に544カ所※も存在し、全国の求人情報をもとに「ハローワークインターネットサービス」で求人の提供を行っている他、雇用保険や雇用対策などの雇用支援を実施しています。
※令和５年４月１日時点
どんな人が利用するの？
ハローワークは全ての求職者と求人企業が利用できますが、一口にハローワークと言っても色々な専門分野に分かれています。
- ハローワーク(公共職業安定所)
- ハローワークプラザ
- マザーズハローワーク・マザーズコーナー
- 新卒応援ハローワーク
- わかものハローワーク・わかもの支援コーナー・わかもの支援窓口
- 外国人雇用サービスセンター
- ふるさとハローワーク(地域職業相談室)
- 福祉人材コーナー
例えば、④新卒応援ハローワークであれば学校を卒業後概ね3年以内、⑤わかものハローワークは45歳未満の方を対象にしています。
（R3年度時点で新卒応援ハローワークは全国に56箇所、わかものハローワークは21箇所設置されています）
ハローワーク（公共職業安定所）の利用自体に年齢制限はありませんが、就職活動に利用するのであれば、自分のターゲット層により近いハローワークを利用する事が大切です。
在職中でも利用できる
ハローワークのサービスは、雇用保険に加入していなくても、また在職中でも利用できます。
ただし、求人閲覧や応募書類の添削などサービス一部には利用制限があることがあります。
全てのサービスをしっかりと利用するためには求職登録が必要となりますが、在職中でも求職登録は可能です。
全国のハローワーク求人はインターネットから閲覧できる
ハローワークの求人は「ハローワークインターネットサービス」から閲覧する事ができます。
全国の求人を閲覧できるので、例えば北海道にいながら沖縄のハローワーク求人を閲覧する事もできます。
ただし、当然ながら「ハローワークが受理した求人のみ」の閲覧になりますので、中小零細企業の求人が多くなっています。
マイページを開設していなくても閲覧できるが、制限がある
ハローワークインターネットサービスで求人を閲覧するだけであれば、ハローワークに求職登録していなくても利用する事が出来ます。
ただし、下記のような制限があります。
| 求人事業所の意向 | ハローワークに 求職登録している |
ハローワークに 求職登録していない |
| 1.すべての利用者に事業所名等を公開する | 〇 事業所名等が表示される |
〇 事業所名等が表示される |
| 2.ハローワークの求職者に限定して、事業所名等を公開する | 〇 事業所名等が表示される |
☓ 事業所名等は表示されない |
| 3.すべての利用者に事業所名等を公開しない | ☓ 事業所名等は表示されない |
☓ 事業所名等は表示されない |
ー参照：ハローワークインターネットサービス 事業所名等の公開
履歴書や職務経歴書のアドバイスが受けられる
ハローワークでは求職者に対して履歴書や職歴経歴書など、応募書類の添削アドバイスを行なっています。
ただし、これはハローワークに求職登録していないと受ける事ができません。
ハローワークの求職登録は窓口だけでなく、オンライン（ハローワークインターネットサービス）からも行う事ができますが、添削については基本的に窓口に行かなければなりません。
また、添削に関しては直接行くと現地で長時間待つ事が多いので、予約していくことをおすすめします。
添削にかかる時間は、概ね1時間程度です。
失業手当や再就職手当の申請手続きができる
求職者がハローワークに関わる動機として多いのは、失業手当などの申請手続きの際です。
失業手当とは、労働者が失業した場合に、次の就職先を見つけるまで安定した生活をおくりながら就職活動を行う為に支給される給付金です。
失業手当は、雇用保険に加入している労働者が一定の条件を満たすと、ハローワークを通じて受けることができ、給付額は過去の保険料の支払い実績や給与に基づいて計算されます。
退職事由（会社都合か自己都合か）によって、失業手当の受け取りまでに給付制限期間が設けられ、各認定日までに就職活動を行なっていたという実績（求職活動実績）が必要になります。
＜自己都合退職の求職活動実績＞
失業手当に必要な求職活動実績について、リクルートエージェントのオンラインセミナーが非常に利用しやすいのでおすすめです。
それについては下記に詳しく記載していますので、興味があればぜひご覧下さい。
再就職手当について
再就職手当とは、早期に次の就職先が決まった場合に給付される手当の事で、早期の再就職を促進する事を目的とした制度です。
失業手当の給付日数が以下の場合、受け取れる再就職手当の額
- 3分の2以上を残して再就職した場合…基本手当残日数の70%
- 3分の1以上を残して再就職した場合…基本手当残日数の60%
ハローワークを利用する際の注意点
ハローワークの利用について、基本的に年齢制限はありません（新卒応援など専門分野を除く）が、利用に際し注意しておくべき事があります。
ハローワークが扱う求人は中小企業や零細企業がほとんどです。
その為、よく「ハローワークにはブラック求人しか無い」という意見を目にします。
中小零細企業は大企業に比べ、福利厚生や給与水準が低い傾向があるので、転職サイト・転職エージェントの求人と比較するとどうしても見劣りしてしまう部分はあります。
また、民間の人材紹介会社は基本的に職業紹介や斡旋のみ行いますが、ハローワークは国の機関であるため、「職業紹介・雇用保険の手続き・雇用対策」などを行なっています。
ハローワークは「雇用のセーフティーネット」の役割があるため、生活保護受給者や母子家庭、障害を持った方やフリーターなど「特に支援を必要とする方」が多く利用していますし
企業側も、民間の人材紹介会社を利用する際には莫大な手数料を払っていますが、ハローワークは無料で利用できるという点も関係していると言われています。
まとめ
ハローワークは求職者（求職登録をした者に限らない）が利用できますが、様々な部門にわかれている為、就職活動として利用するのであれば「自分に合った」ハローワークを選ぶ事が大切です。
在職中の方や雇用保険に入っていない方でも利用する事ができるのですが、求職登録をしないとサービスの一部が制限される事があります。（求職登録は誰でも可能）
また、ハローワークは雇用のセーフティネットという役割があるので、職業紹介だけでなく、雇用保険の手続きや雇用対策も行なっています。
ですので、大手企業やキャリアアップができる求人というよりも、むしろ地域密着の中小零細企業の求人が充実しています。
下記の記事では、ハローワークの求職活動実績に必要なリクルートエージェントのオンラインセミナーについて更に詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にして下さい。
