名前：Kei
職業：大学のキャリアセンターで新卒〜既卒・第二新卒の就職支援を担当（現役）
資格：キャリアコンサルタント（国家資格）の他、CDA（キャリアデペロップメントアドバイザー）、進路アドバイザー、メンタルヘルスマネジメントⅡ・Ⅲ種など、キャリアと心理に係る多くの資格を取得。
備考：大学卒業後、新卒で銀行に就職したものの1年で退職し、その後5年間で5回の転職（派遣・アルバイト・正社員含む）を経験。この経験から職業選択の重要性を痛感し、キャリアと心理に関する複数の資格を取得。大学のキャリアセンターに転職しこれまでに多くの求職者サポートに携わる。
この記事では、実際に失業手当を受けながら就職活動を行い、現在は就職支援の仕事に携わっている筆者が
再就職手当受給の為に内定日をずらす事や不正受給について、わかりやすく解説します。
再就職手当の申請で内定日を偽ると不正受給になる
ハローワークのホームページには、不正受給に関してこのように記載しています。
(6) 就職していないのに就職したと偽ったり、就職した日を偽って再就職手当などの就業促進手当の申請をしたとき
ー引用：ハローワーク 不正受給とは
間違いやすいポイント：内定日ではなく入社日が基準
ちなみに、この「就職した日」とは「内定日」ではなく「入社日」なので注意しましょう。
再就職手当は既に就職先が決まっていると対象外になる
失業手当を受給するには「失業状態」でいる必要があります。
求職者自身に就職しようとする意思があり、かつ就職できる能力があるにも関わらず職に就くことができない、という状態でなくてはならないので
再就職手当に関しても、受給資格決定日（離職票提出日）の前に内定を貰っていると、対象から外れてしまうので注意して下さい。
不正受給にならないケースはある？
繰り返しになりますが、再就職手当を受給する為に内定日や入社日を偽る事は不正受給となり、発覚した際には「受給した額の3倍返し＋今後給付を受ける権利を失う」というペナルティがあります。
ただし、中々離職票が届かずハローワークで失業の手続きができなかった場合などは、先に就職が決まる事もあるでしょう。
そういったやむを得ない事情がある場合、相談に乗ってくれるケースはあるようです。
（内定日・入社日の調整に関しては会社と直接やりとりする必要があります）
ただし「内定が決まっているけど再就職手当が欲しい」というスタンスでハローワークに行っても当然ながら普通に断られるので
もし「やむを得ない事情」があるのであれば、離職票が届く前からハローワークに相談しておきましょう。
再就職手当の概要と受給要件について
再就職手当とは、雇用保険に一定期間加入していた人が失業し、期間内に再就職を果たした際に支払われる手当です。
再就職手当には早期の再就職を促す目的があるので、失業手当の支給残日数が一定以上残っており、かつ待機期間満了後（場合によってはプラス１ヶ月）以降の就職でなければなりません。
例えば人材会社大手のリクルートグループにはリクルートエージェントとリクナビNEXTがありますが、それは以下のように分類されます。
- リクルートエージェント→転職エージェント
- リクナビNEXT→転職サイト
つまり給付制限満了後の1ヶ月間の間、リクルートエージェントを通して就職が決まった場合は再就職手当の支給対象となりますが
リクナビNEXTを通して就職が決まった場合は対象とはなりません。
ハローワークの再就職手当支給について、全ての要件を詳細に知りたい方については以下をクリックして下さい。
★再就職手当は、次の(1)～(8)のすべての要件に該当する場合に支給されます。
まずは管轄するハローワークへご本人が来所の上で就職の申告を行ってください。(1)就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数(受給期間満了日までに受給できる日数)が、所定給付日数の3分の1以上であること。
(2)1年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
(1年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が1年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。)
(3)離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
(離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。)
(4)待期(離職票を提出してから失業している7日間)が経過した後に就職したものであること。
(5)給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
(ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。)(6)就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
(7)受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
(8)原則として、雇用保険の被保険者となること。(雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。)★事業を開始した場合も再就職手当が支給される場合があります。
ただし、次に掲げる要件以外にもいくつかの要件がありますので、詳しくはハローワークにお問い合わせください。
なお、準備を開始した時点で雇用保険が停止しますので自営業を行う意思の固まった段階で管轄のハローワークにお申し出ください。
(1)事業を開始した日(準備期間がある場合は、準備を開始した日)の前日までの認定を受けたうえで、支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること。
(2)開始した事業により、受給期間内に雇用保険の被保険者となる者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること、または、1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると認められるものであること。
(3)待期が経過した後に事業(準備期間がある場合は準備)を開始したものであること。
ただし、給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間に事業(準備期間がある場合は準備)を開始したものでないこと。
判断のポイントは仲介者の存在があるかどうか
ハローワークは、求職者と求人企業の間に仲介者的な存在があるかどうかを重要なポイントとしています。
例えば、認定日に求職活動実績を申請する「失業認定申告書」は、この仲介者の存在によって記入場所が変わってきます。
仲介的な第三者が入る場合（下図の赤枠）
(1)に記入（例：転職エージェント・ハローワークなどを利用）
直接求人に応募する場合（下図の青枠）
(2)に記入（例：転職サイトや求人誌などを利用）
＜求職活動実績の記入例＞
再就職手当の支給額について（計算方法）
再就職手当の支給額は、入社日の前日までにおける支給の残日数に応じて支給されます。
- 支給残日数が3分の2以上残っている場合
…基本手当日額×支給残日数×70％ - 支給残日数が3分の1以上残っている場合
…基本手当日額×支給残日数×60％
⚠️1円未満は切り捨て
⚠️基本手当日額は、以下の額を上限として算定
・離職時年齢が60歳未満であれば6,195円が上限
・離職時年齢が60歳以上65歳未満であれば5,013円が上限
＜例＞
60歳以下・所定給付日数が120日で、基本手当日額6,500円の人が、45日を残して再就職した場合
6,195円×45日×60%🟰167,265円
※基本手当日額は6,500円ですが、上限が6,195円なので上限金額で計算
再就職手当の申請手続きについて解説
再就職手当の申請に必要な書類は以下の3点です。
- 採用証明書
- 再就職手当支給申請書
- 受給資格者証
「採用証明書」とは、文字通り会社に採用された証明となる書類です。
書類は、最初にハローワークから貰う「受給資格者のしおり」の最後のページに綴られています。
＜採用証明書＞
「再就職手当支給申請書」はハローワークに就職の届出をしたときに、手当の支給対象者に対して窓口で交付されますが、ハローワークインターネットサービスからもダウンロードする事ができます。
＜再就職手当支給申請書＞
以上2点に受給資格者証を添え、就職した日の翌日〜1ヶ月以内にハローワークへ提出します。
申請書の提出後、1ヶ月程度の調査期間があり、実際に口座へ入金されるまでの期間は、1か月半～2カ月程度かかります。
まとめ
再就職手当受給の為に内定日を偽る事については不正受給になります。
ただし、ハローワークで雇用保険の手続きをする際には離職票が必要となりますが、中には中々送ってくれない所もあり
そういった会社側に問題があるなどやむを得ない事情がある場合、ハローワークが相談に乗ってくれたという意見も見られます。
また、再就職手当を受けるには申請のタイミングも重要です。
受給資格決定日（離職票提出日）の時点で内定が出ていたり、給付制限期間中の1ヶ月の間に個人で応募した先に就職が決まると支給対象外になるので注意しましょう。
最後に。
再就職手当ではなく失業手当を満了まで受ける場合は、リクルートエージェントのオンラインセミナーを活用する事をおすすめします。
失業手当には求職活動実績が必要ですが、リクルートエージェントであればそれを簡単に作る事ができるからです。
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ー画像引用：リクルートエージェント オンラインセミナー
オンラインセミナーは時間や場所を選ばずに受けられる上、顔出しもなく、参考になる情報を気軽に受けられたので非常に便利でした。
特にリクルートエージェントは3分で登録でき、その後すぐオンラインセミナーに参加する事ができるので、他の転職エージェントに比べて利用のハードルが低いと感じます。
